2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
国民本位、患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革を行うことが不可欠です。そのための長い目こそが政治に求められています。 抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な議員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
国民本位、患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革を行うことが不可欠です。そのための長い目こそが政治に求められています。 抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な議員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○田村国務大臣 一点、前半の話なんですけれども、以前も一度、政府で、社会保障全般がどれぐらい伸びていくかというのを出して、それに合わせてどれぐらい社会保障給付費を切らなきゃいけないか、こういうことをやっていたんですね。小泉内閣のときにそういうことをやっておりました。
こうした決意の下、これまでも、人口構造の変化やライフスタイルの多様化等の社会経済環境の変化も踏まえ、全ての人が安心できる全世代型社会保障の構築に向けて、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる改革を進めてまいりました。
それから、家賃の問題については、生活困窮者自立支援法の中にあったいわゆる住居確保給付金、これを普遍化して家賃手当にしていくというようなやり方を取りながら、それで社会保障全般、雇用保障全般の底上げをしていくことで、私は出生率が増えるんじゃないかなと思います。 やはりお金がかかるんですね。子供を育てるのにお金がかかり過ぎです。
このため、全世代型社会保障を掲げて、労働市場については、働く意欲がある高齢者の方がその能力を十分に発揮できる、そのための環境整備を進めるとともに、働き方の変化を中心に据えて、年金、子育て、医療、介護など、持続可能な制度の構築を目指し、社会保障全般に対しての改革を進めていきたいというふうに思っています。
社会保障というものとかいろいろなものが全部重なっておりますけれども、社会保障全般というものを考えますと、これを持続可能性のあるものにしていかないかぬというためには、これはきちんと今のうちに、できるところから、歳出の面でいろいろ、薬価の改定とかいろいろやらせていただいておりますけれども、そういったものを含めまして、歳入歳出両面からこの改革を継続していくという姿勢は極めて大事だ、私もそう思います。
今、新型コロナウイルス感染症の拡大と、少子化といいますか、妊娠届が減っておるではないか、社会保障全般を考えるとどうなんだというような御質問だったというふうに存じますが、そもそも、出生率が下がり傾向になってきておる昨今でございまして、社会保障制度、もう御承知のとおり、逆ピラミッド形の人口構成になりつつある中において、どうやってふえ行く高齢者の皆様方の医療、介護、年金等々の財政を若い方々に担っていただくんだというところで
○国務大臣（加藤勝信君） 全世代型社会保障は、人生百年時代を見据えながら、年金、労働、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進め、高齢者だけではなくて、子供、あるいは子育て世代、現役世代を含め、全ての世代が安心できる社会の実現を目指そうとするものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍内閣においては、人生百年時代の到来を見据えて、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を構築をしていくため、働き方の変化をこれは中心に据えまして、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めております。
雇用や社会保障全般の施策について厚労省が三十五億円を積んでいます。これは、窓口を置くとともに広報を充実させるという予算になっているんですね。これ、私、当然だと思います。一方で、内閣府と内閣官房、合わせて百四億六千万円という巨額の予算が組まれているんですけれども、窓口設置を含む厚労省予算の三倍もの予算がなぜ必要なんですか。
全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 年金制度については、政権交代以降、生産年齢人口が減少する中で、意欲ある高齢者の就業により、厚生年金の支え手は五百万人増加しました。
この社会保険労務士さん、例えば、各地方自治体の指定管理者の入札においては、労働条件審査、しっかりと労働条件を守っているかどうかというものを審査するような、そういった審査をクリアしなければ、地方自治体の指定管理者の入札に入れないといったものが条例で定められたり、また、社労士さんは、学校現場で、年金や社会保障全般にわたる啓発活動をされている、非常に、年金や介護等についての理解を若者に深める活動もされているわけでございます
人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を進めてまいります。これにより、現役世代の負担上昇を抑えながら、未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいります。 昨年九月に、安倍総理を議長とする全世代型社会保障検討会議が設置され、年末には中間報告を取りまとめました。
人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を進めてまいります。これにより、現役世代の負担上昇を抑えながら、未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいります。 昨年九月に、安倍総理を議長とする全世代型社会保障検討会議が設置され、年末には中間報告を取りまとめました。
働き方改革を中心に据えて社会保障全般の改革に取り組むことで、元気で意欲ある皆さんには年齢に関係なく生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていきます。 御指摘のとおり、健康はそのための基盤となるものでありまして、昨年末に取りまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告でも、予防を柱として位置づけました。
そして、人生百年時代の到来をチャンスと捉え、働き方改革を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進め、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することで、少子高齢化に真正面から立ち向かっていく考えであります。
今回の全世代型社会保障改革でありますけれども、人生百年時代の到来を見据えながら、年金、医療、介護に加えて、働き方の変化を中心に据えた、全ての世代が安心できる、社会保障全般にわたる改革を進めるものでございます。まさに御指摘のとおりでございます。 我が国には、元気で意欲あふれた、豊かな経験や知恵を持っておられる高齢者がたくさんおられます。
○安倍内閣総理大臣 全世代型社会保障改革は、人生百年時代を見据えまして、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めていくものであります。これによって、現役世代の負担の上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度の実現を目指してまいります。
全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。したがって、各分野がばらばらではなく全体が一体となって全ての世代が安心できる改革となるものです。 以下、具体的に申し述べます。
全世代型社会保障改革は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。これにより、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の実現を目指します。
全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。その中で、年金制度においても、多様な就労への対応、より長期にわたって働くことへの支援、自らの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進めることが必要です。
全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 その中で、年金制度においても、多様な就労への対応、より長期にわたって働くことへの支援、みずからの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進めることが必要です。
全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 生涯現役で活躍できる社会をつくる中で、年齢ではなく能力に応じた負担への見直しを進めることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築してまいります。
全世代型社会保障制度への改革は、こうした働き方改革を中心に据えながら、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。 こうした改革の検討に当たって必要なデータについては、全世代型社会保障検討会議などの場において提示してきたところですが、引き続き、御党の御提案を含め、社会保障改革全般にわたる国民的議論に資する観点から、積極的なデータの提供に努めてまいります。
昨年九月に全世代型社会保障検討会議を設置し、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、働き方も含めた社会保障全般にわたる改革を検討してきました。